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株式会社TBC 人権基本方針

株式会社TBCは、あらゆる事業活動において環境や人権を含む社会との相互影響を考慮し行動することを通じて、企業価値の向上を図るとともに、私たちの事業活動が人権に及ぼす顕在的・潜在的な負の影響に責任があることを認識し、人権を尊重した活動と対話を実践します。その態勢を構築するため、本基本方針を定めます。

1. 基本的な考え方
(1) 人権尊重に関連した法令や規範の遵守

当社は、ITサービス会社として、“人がすべて”の事業理念のもと、ITを通じて、社員やパートナーの成長を後押ししています。そのためにも、当社は社員やパートナーの人権を保護し、尊重すると同時に、人々が公正、誠実に、かつ法を遵守し、私たちの周りの世界に敬意をもって接せられる職場を確保することを約束します。

(2) 差別の禁止

あらゆる事業活動において、基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、出身、世系(門地)、社会的身分、信条、宗教、身体的特徴、障がいの有無、性的指向、性自認、妊娠などによる差別を行いません。

(3) 人権を尊重する企業風土

① 役職員全員が、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長することを念頭に、人権を尊重する企業風土を醸成します。

② 多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりの心身の健康や安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

(4) プライバシーの保護

個人情報の重要性に鑑み、当社の定める「個人情報保護方針」に則り、個人情報の保護を実践し、プライバシーを含めた人権に対して負の影響を及ぼさないよう努めます。

2. 人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権尊重のマネジメントシステム(人権デュー・ディリジェンス)の仕組みを構築し、対話・協議ならびに報告を行います。

(1) 評価・防止

顕在的・潜在的な人権リスクを識別、評価し、未然に防止・軽減する対策を、優先順位をつけて講じます。

(2) 救済・是正・対話

当社が事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。また、バリューチェーンを通じてこれに関与したことが明らかになった場合、誠意をもって対話を行います。

(3) 教育・研修

あらゆる機会を通じて、人権に関するグローバルな課題や国・地域の課題と事業活動との関わりについて、役職員が理解を深め人権を尊重するよう、幅広い人権啓発に取り組みます。


2024年4月1日制定

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